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色々な温暖化対策
温暖化対策として、企業にとっては、技術的な対応が一番重要で、省エネ・省資源のための技術開発は、日本の企業が環境技術への対応では最も進んでいるでしょう。それから、エコドライブや工場内の電気の使い方等々、いろんな形で日常の経営の中でも対応でき、金融界では、エコファンドをつくるなどの投資対応もしています。環境に配慮している企業を応援するために、低利率の融資ということも行っています。次に市民として何ができるでしょうか。私たちは、できるだけ温暖化につながるような消費行動を控えることができ、それから、政権選択という形で環境あるいは温暖化対策に積極的に取り組む政党を選ぶことができます。これからは環境問題で二大政党が具体案を提起し、それを国民が選択するという形で対応できるのです。家計部門には1,400兆円を超える金融資産があり、金融資産を有効に利用する形でエコファンドを購入するなど、先ほどの金融機関と裏腹の関係にあるような行動もでき、ドイツの場合には、個別企業が「環境税反対」というようなことを言えば、たちまち不買運動が起きるようです。日本では、日本経団連を隠れみのとして「環境税絶対反対」と言っている限りは、どこも不買運動にあわず、日本の場合には環境税導入への道が難しいと言われています。
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